2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
資料三でお示しいただきました法律案につきまして、冒頭の第百八十三回国会提出、衆法第二四号、子どもの貧困対策の推進に関する法律案、これは、内閣府設置法の一部を改正し、内閣府の所掌事務に子供の貧困対策の推進を加える等の改正を行っておりますところ、平成二十五年五月三十一日の当厚生労働委員会において委員会提出法案として起草され、その後、平成二十五年法律第六十四号として成立したものと承知をしております。
資料三でお示しいただきました法律案につきまして、冒頭の第百八十三回国会提出、衆法第二四号、子どもの貧困対策の推進に関する法律案、これは、内閣府設置法の一部を改正し、内閣府の所掌事務に子供の貧困対策の推進を加える等の改正を行っておりますところ、平成二十五年五月三十一日の当厚生労働委員会において委員会提出法案として起草され、その後、平成二十五年法律第六十四号として成立したものと承知をしております。
できれば委員会提出法案、少なくとも、たくさんの会派、各党の提出による法案にしたいと考えておりますので、今後ともよろしく御指導いただきますようにお願い申し上げます。ありがとうございました。
実は、昨年の通常国会、七本閣法を通しましたが、これは委員会提出法案まで入れますと何と十三本法律を通しておるわけでございまして、法律という意味では過去類を見ないぐらい、その前の年も実は私が筆頭理事をやっていたんですけれども、この年も十三本通したんですけれども、それ以前から比べると、そんなに法律を通していなかったものですから、私は野党の国対からかなり怒られたんです。
したがって、先ほど言いましたように、世界じゅうでも例がないというだけじゃなくて、しかも、六カ国協議等で約束した平和的解決、さらに首脳会談での再確認、それに基づく話し合いのレールが敷かれた状況を台なしにし、水を差すものだということを改めて申し上げ、そして、委員会提出法案とすることについては反対だという意見を表明して、質問を終わります。 ————◇—————
規制の範囲や対象は総務委員会提出法案の方が広い、しかし罰則は、経済産業省は指示に従わないときは業務停止命令、さらに三百万円以下の罰金か二年以下の懲役であります。総務委員会案では数十万円の罰金にとどまっております。ちなみに、与党案は五十万、民主党は三十万ということでございまして、私の民主党は見解とはちょっと違います。私はもっと高くと思うんだけれども。
○東中委員 私は、政治資金、とりわけ企業・団体献金の問題についてお伺いしたいんですが、さきの百四十六臨時国会で、本委員会提出法案として、政治家個人の政治資金管理団体に対する企業・団体献金を禁止する立法、これは、全会一致で、委員会として、委員会提案で実現いたしました。
国民福祉委員会では、その草案を全会一致で委員会提出法案とすることを決定いたしました。そして、翌五月二十七日に参議院本会議において、当時の山本正和国民福祉委員長が本法律案の趣旨説明を行いまして、全会一致で可決をされたところでございます。 以上のような経過でございますので、委員会及び本会議においての質疑はございませんでした。
最後に、我が党の反対にもかかわらず、委員会提出法案にし、委員の審議権を奪う結果になったことは、まことに遺憾であります。 以上申し述べて、意見表明といたします。
最後に指摘したいことは、御存じのように、委員会提出法案は委員会審議を省略するのが常であることから、全会一致が原則であります。しかるに今回、我が党が反対を表明しているにもかかわらず、自民党原案をそのまま委員会提案にしたことは、委員の審議権を奪うものであり残念であります。 以上で私の発言を終わります。
最後に、こうした重大な制度改悪について、与党三党と新進党が、実務者による密室協議で決定したものをそのまま国会の委員会に持ち込み、委員会提出法案とすることによって、審議も行わずに、会期末に駆け込み成立を図ろうとすることは、議会制民主主義からいってゆゆしい問題だと考えております。 以上、反対意見を申し述べます。
しかしながら、確かに御指摘のように、共産党は、この法案は自民党案を基礎にして委員会提出法案としたわけですが、それに反対だというような御主張でございました。
最後に、本来、委員会提出法案は委員会審議を省略するのが常でありますから、全会一致でない限り、委員の審議権を奪うことになります。我が党の反対にもかかわらず、自民党原案のまま委員会提出法案とするのはまことに遺憾であります。 以上で、私の発言を終わります。
なお、我が党は、今回の分離法案は委員会提出法案としてではなく、賛成会派共同提出の議員立法とすべきであると強く主張してまいりました。 それは、第一に、委員会提出法案は委員会審議を省略するのが常でありますから、全会一致の場合でなければ、委員の質疑、修正案提出、討論などの審議権を奪うことになるからであります。
あくまでもそういう何党が提案をし、他の与野党がこれに賛同するということではなしに、当初からでき得べくんば委員長発議で、委員会提出法案ということで処理をしたい、こういうたてまえを堅持をしてきたのであります。先ほどのお話で、社会党の政審から民社党さんの政審の方へ文書を差し上げたと、これは何か誤解ではないのか。
この草案にかえて、わが党が準備した生活用地の確保、土地の取引の規制等に関する法律案試案を委員会提出法案の成案とすることを私は最後に強く要求して、発言を終わるものであります。
天野光晴君外三名の提案された草案にかえて私どもの案が委員会提出法案の内容となるならば、私は真に国民の期待にこたえられる法律となるというふうに考えておるわけでございます。したがってここにそのおもな内容を述べてみたいと思うのであります。
○山本伊三郎君 ただいま議題とされました「診療エックス線技師法の一部を改正する法律案」は、社会労働委員会における慎重な協議を経て、委員会提出法案といたしたものであります。よって提出者として、その趣旨説明を申し上げます。 現在、放射線医療の分野における医師の協力者として、診療エックス線技師の制度が設けられております。
開会前、理事会を開き協議いたしました結果、本日は、まず前国会におきまして審議未了となりました女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律案を本委員会提出法案といたすことにつき協議いたしました後、日本育英会法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進め、次いで、当面の文教政策に関する調査を行なうことに決定を見ました。
第三は、委員会提出法案の取扱いに関する規定であります。これは、このたび国会法改正によりまして、新たに委員会がその所管事項について法律案を提出することができるようになりましたので、委員会提出法律案は、原則として委員会に付託しないで本会議に上程することの規定を設けました。 第四は、常任委員会の委員数及び所管事項に関する規定であります。
まず国会法の改正に伴うものといたしましては、議院の休会、議案の発議及び修正案の提出手続、議員の発議にかかる予算を伴う法律案の取扱い、委員会提出法案の取扱い、常任委員会の委員の数及び所管事項、参考人、緊急集会等につき、所要の改正を加えたことであります。
尚本法案は、第七回国会以来衆議院法務委員会の小委員会において引続き審査を続けて参つたものでおりまして、その間関係各機関の意見も十分聽取し、七月二十一日運輸委員会との合同審査を終え、法務委員会提出法案と決定いたしたものであります。何とぞ、愼重御審議の上速かに御可決あらんとをお願いいたします。 次に土地家屋調査士法の提案理由を説明いたします。